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平成15年 第3回 定例会−09月09日-01号
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  1. 調布市議会 2003-09-09
    平成15年 第3回 定例会−09月09日-01号


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    最終取得日: 2023-05-20
    平成15年 第3回 定例会−09月09日-01号平成15年 第3回 定例会       平 成                        第3回           調布市議会会議録第 13 号       15年                        定例会       9月 9日(火曜日)        出席議員(28人)          第 1番議員            小 林 市 之          第 2番議員            宮 本 和 実          第 3番議員            八 木 昭 子          第 4番議員            井 上 耕 志          第 5番議員            川 畑 英 樹          第 6番議員            鮎 川 有 祐          第 7番議員            小 林 充 夫          第 8番議員            渡 辺 進二郎          第 9番議員            荻 窪 貞 寛          第10番議員            福 山 めぐみ          第11番議員            大 河 巳渡子          第12番議員            武 藤 千 里
             第13番議員            内 藤 良 雄          第14番議員            広 瀬 美知子          第15番議員            林   明 裕          第16番議員            伊 藤   学          第17番議員            伊 藤 義 男          第18番議員            土 方 長 久          第19番議員            杉 崎 敏 明          第20番議員            前 当 悦 郎          第21番議員            雨 宮 幸 男          第22番議員            任 海 千 衛          第23番議員            漁   郡 司          第24番議員            山 口   茂          第25番議員            大須賀 浩 裕          第26番議員            鈴 木 正 昭          第27番議員            白 井 貞 治          第28番議員            元 木   勇        欠席議員(0人)        ──────────── ── ────────────        出席説明員          市長                長 友 貴 樹          収入役               鈴 木 信 幸          理事兼政策室長           清 水 和 夫          理事兼総務部長           中 根 義 雄          財務部長              大 橋 立 子          生活文化部長            五 嶋 幸 弘          子ども生活部長           平 野 義 幸          福祉部長              斉 藤 順 子          環境部長              工 藤 忠 雄          環境部参事             鈴 木 二 郎          都市整備部長            新 谷 景 一          都市整備部参事           森 本 昌 宏          都市整備部参事           斉 藤 哲 雄          教育部長              中 倉   勲          選挙管理委員会事務局長       斉 藤   稔          監査事務局長            板 橋 宏 之        ──────────── ── ────────────        事務局職員出席者          事務局長              小 林 忠 司          事務局次長             大 釜 博 美          議事係長              小 泉 陽 弘          書記                高 橋 慎 一  9月 9日 議事日程(第1号)  第 1   会議録署名議員の指名について  第 2   会期の決定について  第 3   報告第 8号 専決処分の報告について  第 4   議案第56号 平成14年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について  第 5   議案第59号 平成14年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について  第 6   議案第57号 平成14年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について  第 7   議案第58号 平成14年度調布市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について  第 8   議案第61号 平成14年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について  第 9   議案第60号 平成14年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  第10   議案第62号 平成14年度調布市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  第11   議案第67号 調布市組織条例の一部を改正する条例  第12   議案第68号 調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例  第13   議案第69号 調布市立学校学校医学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例  第14   議案第72号 調布市農業共済条例を廃止する条例  第15   議案第70号 調布市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例  第16   議案第71号 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例  第17   議案第73号 市道路線の認定について  第18   議案第74号 市道路線の認定について  第19   議案第75号 市道路線の認定について  第20   議案第76号 市道路線の認定について  第21   議案第77号 市道路線の認定について  第22   議案第78号 市道路線の認定について  第23   議案第79号 市道路線の認定について  第24   議案第80号 市道路線の廃止について  第25   議案第63号 平成15年度調布市一般会計補正予算(第2号)  第26   議案第65号 平成15年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)  第27   議案第64号 平成15年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号)  第28   議案第66号 平成15年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  第29   陳情について        陳情第 8号 朝鮮学校の保護者に対し補助金の増額を実施するよう求める陳情        陳情第 9号 在日外国人高齢者障害者等福祉給付金の支給を求め,国及び関係当局に意見書の提出を求める陳情        陳情第10号 国と都あてに私立小・中学校就学者に対する教育費助成私立小・中学校に対する健康管理費助成意見書提出についての陳情        陳情第11号 団地建てかえについて内容是正を求める意見書提出の陳情        陳情第12号 東京外郭環状道路整備促進を求める陳情        陳情第13号 調布市議会の議会中継に関する陳情        陳情台14号 医療連携推進に関する陳情    午前 9時15分 開会 ○土方長久 議長  おはようございます。ただいまより、平成15年第3回調布市議会定例会を開会いたします。  ただいまの出席議員の数は28人であります。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  直ちに会議を開きます。  開議に先立ちまして、地方自治法第121条の規定により、会議に出席を求めました者の氏名を申し上げます。  長友市長鈴木収入役、清水理事兼政策室長、中根理事兼総務部長、大橋財務部長、五嶋生活文化部長平野子ども生活部長斉藤福祉部長工藤環境部長鈴木環境部参事新谷都市整備部長森本都市整備部参事斉藤都市整備部参事中倉教育部長斉藤選挙管理委員会事務局長板橋監査事務局長。  以上16人の出席を求めてありますが、議事に従いまして必要に応じ、さらに出席を求めるつもりでありますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。  本日、政策室広報担当並びに議会事務局による本会議場の写真撮影を許可しておりますので、御了承をお願いいたします。  第3回定例会の会期、議事日程並びに議事運営につきましては、9月5日、議会運営委員会が開かれておりますので、議会運営委員長にその報告を求めます。鈴木委員長。    〔鈴木 正昭議会運営委員長登壇〕 ◎鈴木正昭 議会運営委員長  おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。  平成15年第3回定例会の会期、議事日程並びに議事運営につきまして、9月5日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  今定例会に付議されます議案等につきましては、既にお手元に配付してあります付議事件等一覧表のほか、市長提出の追加議案並びに議員提出議案数件が追加されることになっております。  これらにつきまして検討の結果、お手元に配付しております会期日程表のとおり、会期を本日9日から24日までの16日間とし、開会第1日目の本日は会議録署名議員の指名、会期の決定、続いて、既に送付を受けております市長提出の報告をお願いするものであります。次に、市長提出議案のうち、契約議案と人事議案を除く市長提出議案及び陳情の上程、委員会付託を行うことになっております。  明日9月10日を休会とし、9月11日に本会議を再開し、12日までの2日間で、一般質問を行うことになっております。  さらに、9月13日から9月23日までの11日間を休会とし、土曜日、日曜日及び休日を除いて、付託を受けた案件の委員会審査をお願いすることになっております。  9月24日に本会議を再開し、各委員会審査の終了した議案の上程、委員会審査結果報告、討論、採決。続いて契約議案及び人事案件の即決、陳情の上程、委員会審査結果報告、採決。そして諸報告を行い、閉会という順序になっております。  そこで、本日の議事日程は、日程第1が会議録署名議員の指名、日程第2が会期の決定、日程第3が専決処分の報告、日程第4から日程第28までが市長提出議案25件、日程第29が陳情についてという順序で上程をすることになっております。  以上、議会運営委員会の報告を申し上げ、全日程が終了するまでよろしく御協力のほどお願い申し上げます。  以上であります。 ○土方長久 議長  以上で議会運営委員長の報告は終わりました。報告のとおり会議を進めてまいりたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    土方長久 議長  御異議なしと認め、報告のとおり会議を進めてまいります。よろしく御協力のほどお願いいたします。        ─────────── ── ─────────── △第1 会議録署名議員の指名について ○土方長久 議長  これより日程に入ります。日程第1 会議録署名議員の指名についてでありますが、会議規則第116条の規定により議長から指名いたします。     3番 八 木 昭 子 議 員    17番 伊 藤 義 男 議 員  両議員に署名議員をお願いいたします。        ─────────── ── ─────────── △第2 会期の決定について ○土方長久 議長  日程第2 会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月24日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  御異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。        ─────────── ── ─────────── △第3 報告第8号 専決処分の報告について ○土方長久 議長  日程第3 報告第8号 専決処分の報告についてを議題といたします。市長報告でありますので、市長よりその報告を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  報告第8号につきまして御説明申し上げます。  本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会におきまして指定されておりますところの市長の専決処分事項について専決処分をいたしましたので、御報告申し上げるものであります。  この事故は、平成15年7月8日、調布市国領町3丁目15番地4のマンションにおいて、市の貨物自動車屋内駐車場に進入した際、積載していた粗大ごみの接触により、駐車場内のダクトに損害を与えたものであります。これによるところの損害賠償の額は、7万3,500円でありました。  以上、地方自治法第180条第2項の規定によりまして御報告申し上げます。 ○土方長久 議長  以上で報告は終わりました。  報告のとおり御了承願うことに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  御異議なしと認め、報告のとおり御了承をお願いいたします。        ─────────── ── ─────────── △第4 議案第56号 平成14年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定について ○土方長久 議長  日程第4 議案第56号 平成14年度調布市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  事務局に朗読いたさせます。    〔書記朗読〕 ○土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第56号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成14年度調布市一般会計歳入歳出決算であります。  平成14年度は、国内経済の長期低迷下ではありましたが、所要の財源を確保し、年度内の事務執行に必要な経費や財政基盤安定化のための各種基金積み立てなど4回の補正予算を措置し、効率的な行財政運営に努めました。  まず歳入では、市の歳入の根幹をなす市税におきましては、引き続き徴収強化に努めた結果、6年連続で多摩26市中、徴収率第1位を維持しましたが、景気低迷などの影響もあり、前年度と比較して4億1,000万円余の減収となりました。  また、各種交付金等におきましては、利子割交付金地方消費税交付金自動車取得税交付金などの減により、前年度と比較いたしますと11億5,000万円余の大幅な減収となりました。  国庫支出金及び都支出金におきましては、教育費関係で平成14年度にPFI方式で施設取得しました調和小学校公立文教施設整備費補助金児童福祉費生活保護費などの民生費関係を初めとする所要の特定財源を確保いたしました。  繰入金におきましては、各特別会計からの繰入金のほか、青少年交流館建設に伴う勤労青少年施設建設基金など、基金の設置目的に応じた繰り入れを行いました。  市債におきましては、深大寺保育園新築事業調和小学校施設等取得事業などの適債事業のほか、臨時財政対策債及び減税補てん債による財源対策のための借り入れを行いました。  続きまして、歳出の主なものを申し上げます。  総務費におきましては、地方債の低利借りかえによる財政効果相当額などの各種基金積み立てを行ったほか、開催国となりましたサッカーワールドカップ公認キャンプ地としての運営経費や文化会館たづくり運営費電算管理事務費人事管理費などの経費であります。  民生費におきましては、保育園や学童クラブ待機児解消に向けた子育て支援施策の拡充経費のほか、社会福祉、障害福祉、老人福祉、生活保護費等、市民の生活を守り、社会福祉を向上させるための経費であります。  衛生費におきましては、日常的なごみ処理に要する経費のほか、市民の健康を維持するための各種健診事業などの経費であります。  土木費におきましては、長い間の調布市民の念願であります京王線連続立体交差事業を核とする中心市街地まちづくりを、円滑に事業進捗させるための財源確保として都市基盤整備事業基金への積み立てを行ったほか、生活道路及び都市計画道路の整備などの経費であります。  教育費におきましては、PFI方式を導入した調和小学校施設等取得事業のほか、小学生の遊び場対策ユーフォー事業の拡充や青少年の同世代や世代を超えた交流の場としての青少年交流館建設など、義務教育及び社会教育などの経費であります。  この結果を、地方自治法第233条の規定により、監査委員の意見を付し、御認定を得るため、決算附属書類を添えて御提案申し上げるものであります。  決算の概要を申し上げますと、歳入総額は670億7,262万23円、歳出総額は652億6,885万2,701円となり、歳入歳出差引額は18億376万7,322円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額5,774万4,642円を差し引いた実質収支額は、17億4,602万2,680円と相なるものであります。  款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、収入の根幹をなす市税は393億7,740万円余で、歳入決算額の58.7%を占めています。  以下、決算額及び全歳入に占める構成比を申し上げますと、都支出金59億8,783万円余、8.9%。国庫支出金49億5,839万円余、7.4%。市債39億9,300万円余、6.0%、繰越金34億9,682万円余、5.2%などが歳入の主な内容であります。  次に、歳出におきましては、民生費が第1位を占め、215億2,757万円余で歳出決算額の33.0%を占めています。  以下、総務費109億6,894万円余、16.8%、土木費96億4,108万円余、14.8%、教育費84億8,816万円余、13.0%、衛生費58億7,952万円余、9.0%、公債費52億6,541万円余、8.1%などが歳出の主なものであります。  そのほかの歳入歳出につきましては、別添の決算附属書類により御検討いただきたいと存じます。  なお、監査委員からの御意見に対しましては、今後十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。  よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、まず第1に実質収支に関する調書についての質疑を許します。次に、歳入歳出決算事項別明細書を歳入と歳出に分けて質疑を許します。さらに財産に関する調書についての質疑を許してまいりたいと思います。  それでは、質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。最初に、実質収支に関する調書についての質疑を許します。  22番、任海千衛議員。 ◆22番(任海千衛 議員)  一般会計決算について何点かお聞きしたいと思います。  今度の決算審議に当たりまして、財務部で決算概要説明用資料というのを作成いたしました。こういう資料ができたことによって、調布の財政の位置づけとこれからの問題点解決の1つの内容を示唆したということでは大変積極的な役割があったと思います。  私もこれまで決算、予算の審議のときには、この種のまとめた資料がないものですから、行政はいろいろ資料を持っておりますが、そういうものをあちこちから引っ張り出してつなぎ合わせて分析するということで苦労していたわけでありますけども、大変役立ちました。まずそのことを評価したいと思います。  さて、この決算概要の資料をもとにお尋ねしたいと思いますけれども、今、長引く不況の中で、どこの自治体でも財政状況は大変悪化しているのは事実であります。それは何も調布だけではありません。何よりも最大の問題は、税収の伸びがなくなったというばかりか減収になっている、このことではないかというふうに思っております。  32ぺージには、財政支出等における順位ということで三多摩26市の順位が書かれているわけでありますけれども、調布の財政状況は、三多摩各市との比較ではおおむね良好と、こういうように読み取れるわけでありますが、その点についての見解をお尋ねいたしたいと思います。  また、総じて申しますと、やはり調布の財政は、健全の範囲になっているのではないかというようにも読み取れるわけであります。  しかし、この資料によりますと、とりわけ今後の取り組みということで、経常収支比率が前年度比で2.7ポイント下がったことによって財政の弾力性が失われつつあるといって警鐘乱打しているわけであります。経常収支比率というのは、重要なファクターだとは思いますけれども、これだけで、かつ前年度の比較だけで判断するのはいかがなものかとちょっと危惧したわけであります。  28ぺージには、平成5年度から14年度までの10年間にわたる経常収支比率の推移が出ているわけでありますけれども、平成5年から平成10年までの間というのは、毎年上昇しているわけであります。とりわけ5年から6年というのは5.6%というような大変な悪化が見られるわけであります。  しかし、これもやはり調布という実態だけではなくて、三多摩の実態から比較してみると、調布の位置づけというのが非常に明確になります。  私は、平成1年から5年飛びで経常収支比率類似団体が出ておりますので比較してみたわけでありますが、これにも出ているように、14年度が調布は平均よりよくて、全体的な順位でいえば、類似団体の順位では3位と。10自治体のうちです。26市でいえば5位というわけでありますけども、10年のときの決算でいえば調布は91.5。しかし、平均はそれより高くて、順位としては類似団体で5位。平成5年のときでいえば、調布は78.5でありまして、類似団体の中で1位。元年のときには68.4、調布は3位、こういう実態になっていたわけであります。  これで分析してわかったことは、調布市だけがほかの市と比べてとりわけ出っ張ったとか引っ込んだということはないんです。調布が悪化しているときは、ほかの市も平均も悪化していく。調布が上がったときは、ほかの市も上がっていく。こういう1つの推移を持ちながらも調布の中は、全体的にいえば上位になっている、こういうように読み取れるわけであります。  そこで、調布のこの問題だけを取り上げて弾力性が失われつつあるという評価は、ちょっと多少言い過ぎなとこがあるのではないかというように思うわけでありますが、そのことについての見解をお願いしたいと思います。  それからもう1点は、経常収支比率の改善の項目で、経常収支比率自治体財政の弾力性をあらわす指標だといって抑制すべきだという解説をしてるわけであります。一般的にはそのとおりでありまして、収支比率が低ければそれだけ自由に弾力的に使える財源が得られるということになるわけであります。  しかし、行政というのは、経常収支比率が上がってもやらなくてはならないような行政課題がたくさんあります。とりわけ今日のように生活困窮者が大変ふえて、御承知のとおり生活保護の受給者が大変上がっているわけであります。受給者がふえていけば、当然収支比率は上昇するわけであります。  また、この10月から、新たな施策として乳幼児医療費の無料化制度の拡大をやるわけでありますけども、こういう制度を実施すれば、これも経常収支比率が上がっていくということになるわけであります。  それでは、一体こういうような施策は、財政上から見ると好ましくないのか、抑制すべきなのかということには必ずならないと思います。皆さんもそういうふうに思っていらっしゃらないとは思います。生活保護を抑えていけとかいったって、これは今日の情勢の中でやむを得ないことになっていくわけであります。問題は、むだのない効率的な行財政運営に努めていくということが当然のことではあります。  しかし、問題は、やはり政策判断によることだと思うわけであります。市民のニーズにこたえた行政、財政をどういうふうに行っていくかということでの、そのことを追求していくには、当然、経常収支比率の増につながらざるを得ない。好むと好まざるとにかかわらず、そういうことも起きるわけでありまして、財政上の問題だけではなくて、やはり政策上の問題としてこの問題を見ていく必要があるのでないかというようなのが私の意見でありますけども、見解をひとつ求めたいと思います。  大きな2つ目では、全然違うことなんですけども、事務報告書には毎年ですが市民税と減免処理状況というのが載ります。14年度を見ますと、個人市民税の減免は9件、理由は生活困窮等ということになっているわけであります。この数が、年間に9件しかないということは大変な驚きであります。  今日、生活の実態は、生活保護の受給者がふえているという実態をすれば、調布市が減免基準という1つの基準を持って、こういう基準の人は市民税を減免することができるのだと言いながら9件だと。しかも、その内容を見ますと、この年に生活保護を受給するに至った、こういう方々が9件ほど減免されている。要するに、申請に基づいてそれ以外の方々のものはゼロだということです。毎年これが低いということで、私もこれまで何度か議会の中で取り上げてまいりましたけども、生活保護を受給された以外には全くないということは、この制度を実施するということから大変問題があるのではないかと思っているわけであります。  なぜこういうふうに少ないのでしょうか。PRが不足している。市民の立場に立って、本当に税金を払えない人にはそれなりのことをしてあげるという行政運営を貫く必要があるのではないかと思いますけれども、このことについての見解をお聞きしたいと思います。  以上です。 ○土方長久 議長  答弁を求めます。大橋財務部長。 ◎大橋立子 財務部長  ただいま任海議員から、一般会計決算についての評価、財政指標等について御質問をいただきました。また、作成いたしました資料について評価をいただきまして、ありがとうございました。  それでは、順次お答えいたします。  経常収支比率、公債費比率については、地方自治体の財政運営のいわば羅針盤とも言える役割を果たしており、それぞれ健全な財政状況の範囲が示されております。  調布市では、行財政改革アクションプランにおいても、経常収支比率は80%台の維持、公債費比率は11%程度を維持することを目標として掲げております。平成14年度決算における経常収支比率、公債費比率は、それぞれ87.8%、9.4%であり、行財政改革アクションプランに掲げた目標を達成しております。これらの指標を多摩26市の中で比較してみますと、経常収支比率については上位から数えて5位、公債費比率については15位となっており、つまり経常収支比率は上位、公債費比率は中位程度の状況となっております。したがって、26市の位置を踏まえますと、健全性を維持していると言うことができます。  御承知のとおり、バブル経済崩壊以後、各自治体においては、住民サービスへの対応を迫られる中、財源の中心である住民税の伸び率鈍化や減収傾向に直面し、厳しい財政運営となっております。このため、自治体財政の弾力性を示す経常収支比率においては、年々悪化傾向にあります。そのような状況の中、調布市のここ10ヵ年における経常収支比率の推移は、平成10年度までは悪化傾向にあり、11年度からは改善の傾向を示しておりました。  しかし、平成14年度決算における経常収支比率は87.8%となり、前年度からは2.7ポイント上昇したことになります。これは、平成12年度以降、市税を中心とする経常一般財源が減少傾向となったこと、経常経費に充てる経常一般財源が増加していることが主たる要因となっております。加えて、平成15年度予算は、市税収入が14年度と比較して約15億円減少すると見込んでおりますので、傾向としては弾力性が失われつつあるという見方が妥当であると考えております。  また、単年度の行財政運営の結果、成果は、経常収支比率等の数値のみではなく、平成14年度に実施した政策内容、効果等を含めた総合的な評価を加える必要があります。平成14年度は、調和小学校施設取得、保育園新築事業、青少年ステーションなど、子供施策を重点的に取り組むとともに、あわせて行財政改革による見直しを進めたところであり、適切な行財政運営を行ったものと判断しております。  経常収支比率は、政策の成果ではなく、財政上の分析数値でありますが、比率の上昇は、財政運営上の余裕がなくなり、新たな市民ニーズや臨時の支出への対応が困難となる度合いが高まると言われています。このため、今後、市税収入の大幅な増加が期待できない状況下では、比率の上昇による財政の硬直化を招かないよう、行財政改革の実施とともに適切な運営をしていくことが必要であると考えております。  次に、市税の減免措置件数が少ないが、積極的PRをすべきではないかとの御質問でございます。制度として減免措置がございますので、市税の申告、あるいは納税相談の機会等を通して周知に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○土方長久 議長  22番、任海千衛議員。 ◆22番(任海千衛 議員)  答弁ありがとうございました。おおむね良好だということで受けとめさせていただきました。  しかし、今御答弁いただきましたように、これからの状況を見ていくと、やはりかなり余裕がなくなってきているわけであります。したがって、財政運営そのものについては、かなりシビアにやっていかなくてはならないということも事実であります。  私は、あえて経常収支比率は政策問題だというふうに言いましたけれども、やはりそういう中での選択の問題、とりわけ何を選択し何を切るかということは大変重要な市長のかじ取りの問題でもあります。  全体的な状況で調布市の状況を見ていっても、やはり全体が悪いときは悪いんですよね。そういう中でありますので、とりわけ財政の弾力的な運用ということで考えていくと、私ども調布の今一番これからの計画でどういうふうにしなきゃならんかというのは、いわゆる一般財源480億というように私ども再三指摘しておりますけれども、京王線のまちづくり関連事業のあり方の問題です。こういう中で、一体どういうようにしていくのかなど、やはりシビアな検討が必要になってまいると思います。  ここの財政状況を踏まえながら、健全財政として市民ニーズにきちんとこたえていく、この両面を果たしていただきたいということで質問を終わります。ありがとうございました。 ○土方長久 議長  実質収支に関する調書についての質疑を打ち切ります。
     続いて、歳入歳出決算事項別明細書のうち、歳入についての質疑を許します。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  質疑なしと認め、歳入についての質疑を打ち切ります。  続いて、歳出全般についての質疑を許します。  22番、任海千衛議員。 ◆22番(任海千衛 議員)  申しわけありません。本当は総務委員会でいろいろやりたいんですけども。  行財政アクションプランと事務事業評価の問題についてお聞きいたします。  ことしも8月に、調布市政策室より調布市行財政改革アクションプランの2ヵ年の成果と今後の課題というのが出されました。また、9月には、調布市事務事業評価調書集が政策室より届けられたわけであります。この2つの問題との関連で、とりわけアクションプランの実施とその評価についてお聞きしていきたいと思います。  このアクションプランには、約90のプランが盛り込まれているわけでありまして、我が党は、この中では積極的に支持できるものがある反面、民間委託や職員定数などでは問題点もあるといってこれまで議会での意見も述べてまいりました。  昨年の代表質問で、当時、雨宮議員が代表質問、共産党を代表して行いましたけども、その中の項目としても行財政アクションプランのことについて、1つは民間委託、民間委託の動機づけがコストパフォーマンスや経済能率性としているんだけれども、それが劣悪な労働条件に支えられていることを忘れてはならんということを指摘するとともに、とりわけ公共的なサービスの中では、公が責任を持つ分野、対人サービスなどでは安易に民間委託論をとるべきではないと。具体的に、保育園、学童、学校給食などについて認めることができないと当時の市長の見解を聞いたわけであります。  また、受益者負担についても、原価主義の問題について問いかけました。  私ども日本共産党だけでなくて、当時の社生民の会派も、同じときの代表質問でこのことを取り上げまして(「だれのこと?」と呼ぶ者あり)、これは安部さんです。保育園の民間委託が提示されているけれども、安上がりな行政を目指すものではないかと。本来の行政の責任は何だと。また、人員削減だけを目指したアクションプランについての再検討をすべきだ、こういうように言っておられました。  実は、ことし6月の議会の一般質問でも、雨宮議員が同様の立場で、学童クラブの運営、学校給食の調理委託など福祉、教育の分野に絞られているということで、安易なコスト主義に基づく委託先ありきは避けるべきだということをいたしました。  さて、この問題を私が今度の議会で注目したのは、今、行われているアクションプランが13、14、15年の3ヵ年計画で、ことし以降、来年からの3ヵ年計画を新たにつくっていくということが明らかにされているわけであります。したがって、それがどういう視点でつくられるかということに大変注目いたしております。  そこで、具体的には、アクションプランと事務事業評価との問題もあわせて、深大寺保育園は民間委託いたしましたけれども、それ以降の公立保育園のあり方等運営について、また、学童クラブ事業における運営方式の一部見直し実施、このことをお聞きしたいと思います。  ただ、民間委託とか職員削減ということについて、私たちも画一的に反対していないということは御理解していただいていると思いますけれども、賛成できるものについては、これまでも賛成の態度もとっているところであります。  しかし、この2事業については、とりわけ関係する住民の皆さん、現場の職員の皆さん、そしてそれを所管する方々との間できちんとしたすり合わせがされているのだろうか。このことで疑問を持っているわけであります。  それは、事務事業評価で、各原課がこれは出して採点しているわけでありますけども、その考え方と、それから政策室の方で計画として盛り込まれているアクションプランの実施の目標にずれがある。しかも、ことしはこの計画の最終年度でありますけれども、その到達点においても、必ずしも計画どおりにいっていない分野になっているわけであります。学童保育については、15年度には運営方式の見直しと一部実施、こう書かれておりますし、公立保育園の問題については、あり方と運営方針の基本の策定を15年度に行うということにもなっているわけでありますが、もちろんそういう段階に至っていないわけであります。  これらの事業は、単に費用対効果ということでは推しはかることのできない問題があります。公的責任や住民サービス、住民合意、こういうことなどの大きな問題が含めてあるわけでありまして、私は、この計画をつくったとき自身が問題がある。我が党は、そういう観点から、これまで機会のある議会ではいろいろな角度から取り上げてまいりました。委員会審査の中でも、所管にもそういう点でただしてきたわけでありますけども、例えば、学童クラブや保育園の問題については、申しわけありませんけども、現在このアクションプランの内容で実施する、このとおり実施できるという状況にないということが、これは答弁でもされているわけであります。  そこで、問題は、来年からのこのアクションプランの新たな作成について、これらの事業をどういうように位置づけていくかということであります。次期のプランでは、所管の意向や関係する住民の意向からかけ離れたようなこういう計画の押しつけはやめてもらいたい、こういうように思うわけであります。  以降のプランづくりに、現場や市民の意見を策定して作成すべきだ。同様に、そこの点を考えているのかということをお聞きいたしたいと思います。  それから、もう1つの点は、事務事業評価書のつくり方についてであります。  私も、ことしの3月の予算議会では総務委員をしておりましたので、これの問題点や改善点についても委員会で言いました。ここで繰り返すことはいたしませんけれども、評価項目や点数の設定、そのくくりなどに、これでいいのかといろいろ指摘したところでありますけども、これからのあり方についてどういうように考えているのかお尋ねいたしたいと思います。  以上です。 ○土方長久 議長  答弁を求めます。清水理事兼政策室長。 ◎清水和夫 理事兼政策室長  ただいま任海議員さんから質疑をいただきましたので、私からお答えさせていただきたいと思います。  質問の内容は、行財政改革アクションプランの見直しの方向性ということと、2点目として事務事業評価制度のあり方、今後どうしていくのかということと理解させていただきました。  まず、行財政改革アクションプランの見直しの基本的方向性についてでございますけれども、現行のアクションプランは、基本計画第3点、計画の推進を行財政改革大綱に位置づけまして、この大綱の内容を具体化し、事務事業の内容、実施主体、方法、スケジュール等を明確にするため、平成13年度から平成15年度を計画期間として策定いたしたものでございます。  このたび、2ヵ年の成果と今後の課題を取りまとめるとともに、現在、平成16年度から平成18年度を計画期間とする新たなアクションプランの策定作業を進めているところであります。  その内容につきましては、あくまでも行財政改革大綱に基づくプランでありまして、現行プランと比較して、基本的な方向性は大きく変化するものではありません。ただ、スピードと成果をより重視してまいりたいというふうに考えております。  具体的には今後の財政収支見通しを踏まえまして、コスト意識の徹底、企業、民間団体の活力の有効活用等々によりまして、民間と公共の役割分担の見直し、また職員の意識改革、資質向上に努めることなどを通じまして、市役所機能の強化を図るという基本計画の方向性が明確となるプランにしたいというふうに考えております。  プランの策定に当たりましては、市民の目線に立ちまして、庁内各部との意見調整など十分合意形成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。  次に、今後の事務事業評価制度の方向性でありますけれども、評価の客観性と実効性の向上が大きな課題であると考えております。具体的には、庁外の第三者による評価の導入や事業目的の明確化、目標や指標の適切な設定、評価対象の選定など制度の再構築が必要だと考えております。これまでの取り組み状況や先進事例を踏まえながら、制度のさらなる改善を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ○土方長久 議長  22番、任海千衛議員。 ◆22番(任海千衛 議員)  御答弁ありがとうございました。  この行財政改革の問題については、私どもの党と前市政との間では、随分意見の隔たりがありまして、議会の中ではたびたび取り上げてきたわけであります。  前市政は、民活を積極的に取り入れたり、行政の守備範囲、あるいは自己責任論に立っての事業の切り捨て、受益者負担での行革を進めることを目玉として打ち出し、プランが策定されたわけであります。効率的な行財政運営に努めることは、先ほど述べましたように当然のことでありますけれども、度を超すと公の責任や住民サービスの後退を招くことになりかねないわけであります。  来年からの新たな計画も現在の基本計画の枠内で基本的に変わらないとおっしゃっているのですが、それは基本計画が変わっていないわけですから、そのことについては理解もできないわけではありませんけれども、個々の具体的な問題については、今御答弁いただきましたように庁内合意、あるいは市民の目線に立った検討というふうにおっしゃいましたので、その点が十分配慮されるような計画づくりに励んでいただきたい、このことを意見と申し上げて質問といたします。ありがとうございました。 ○土方長久 議長  歳出全般についての質疑を打ち切ります。  続いて、財産に関する調書についての質疑を許します。質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  質疑なしと認め、財産に関する調書についての質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本決算については、所管部門一覧表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。        ─────────── ── ─────────── △第5 議案第59号 平成14年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定について ○土方長久 議長  日程第5 議案第59号 平成14年度調布市用地特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  事務局に朗読いたさせます。    〔書記朗読〕 ○土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第59号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成14年度調布市用地特別会計歳入歳出決算でありまして、歳入総額は14億3,445万1,406円、歳出総額は同じく14億3,445万1,406円と相なりました。  款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、財産収入が2億652万円余で、歳入決算額の14.4%、繰入金12億2,792万円余、85.6%などが主なものであります。  その内訳といたしましては、公共用地取得費等に対する一般会計繰入金、公遊園用地等の売り払いに伴う不動産売払収入、土地開発基金利子収入などであります。  次に、歳出につきましては、用地費が13億239万円余で、歳出決算額の90.8%、公債費1億3,179万円余、9.2%などが主なものであります。  その内訳といたしましては、公遊園用地等の買収や債務負担行為の解消分としての公共用地買収費、土地開発基金繰出金、公共用地先行取得債の元利償還金などであります。  なお、監査委員の御意見に対しましては、十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。  よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本決算は総務委員会に付託いたします。        ─────────── ── ─────────── △第6 議案第57号 平成14年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ○土方長久 議長  日程第6 議案第57号 平成14年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  事務局に朗読いたさせます。    〔書記朗読〕 ○土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第57号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成14年度調布市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算であります。  国民健康保険事業は、被保険者の高齢化の進行等に伴い医療費が増加するとともに、低迷する社会経済情勢を反映して、中途退職など社会保険の資格喪失による加入者の増加が続き、財政運営は極めて厳しい状況が続いておりますが、国民皆保険制度の中核としての役割を認識し、地域住民の健康保持に必要な医療給付の維持を通して、安心して市民生活を過ごしていただけるよう事業基盤の安定を基本に運営してまいりました。  平成14年度におきましては、10月から医療制度改正が実施され、老人保健の5年後の抜本改正を前提とした対象年齢の75歳への引き上げなどが行われました。この改正による国保財政への影響が、平成14年度においては表面化するに至っておりませんが、安定した事業運営を確保するため、国民健康保険税につきましては、納税意識の醸成を図りながら収納の確保に努めました。他の財源につきましても、国庫支出金を中心に、その確保とともに医療費の一層の適正化に努めてまいりました。  決算の概要について申し上げますと、歳入総額は135億2,934万3,841円、歳出総額は133億4,823万8,997円となり、実質収支額は1億8,110万4,844円と相なるものであります。  款別に決算の概要を申し上げますと、まず歳入におきましては、国民健康保険税が46億8,198万円余で、歳入総額の34.6%、国庫支出金41億3,658万円余、30.6%、繰入金22億5,585万円余、16.7%、療養給付費等交付金16億1,009万円余、11.9%、都支出金3億8,545万円余、2.8%、共同事業交付金1億7,377万円余、1.3%などが主なものであります。  次に、歳出につきましては、保険給付費が76億3,277万円余で、歳出総額の57.2%、老人保健拠出金46億3,265万円余、34.7%、介護納付金6億5,506万円余、4.9%、総務費2億7,628万円余、2.1%、共同事業拠出金8,315万円余、0.6%、諸支出金6,222万円余、0.5%などが主なものであります。  なお、監査委員の御意見に対しましては、今後、十分配慮いたしまして、この会計を運営いたす所存であります。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本決算は文教委員会に付託いたします。        ─────────── ── ─────────── △第7 議案第58号 平成14年度調布市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について △第8 議案第61号 平成14年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ○土方長久 議長  日程第7、日程第8、以上2件、一括議題といたします。  事務局に朗読いたさせます。    〔書記朗読〕 ○土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第58号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成14年度調布市老人保健特別会計歳入歳出決算であります。
     老人保健制度は、国民の自助と連帯の精神に基づき、高齢者の健康の保持と適切な医療の確保を図るため、予防から治療、機能訓練等に至る各種保健事業を総合的に実施するものであります。  老人保健特別会計では、これらの保健事業のうち老人医療受給対象者に医療の給付、医療費の支給等を行ってまいりました。  決算の概要について申し上げますと、歳入総額は135億5,893万779円、歳出総額は、132億595万420円となり、実質収支額は3億5,298万359円と相なるものであります。  款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、支払基金交付金が93億5,453万円余で、歳入総額の69.0%、国庫支出金27億5,846万円余、20.3%、都支出金7億373万円余、5.2%、このほか一般会計からの繰入金、繰越金及び諸収入の合計として7億4,220万円余、5.5%が主なものであります。  次に、歳出につきましては、医療諸費が131億7,623万円余で歳出総額の99.8%を占めるほか、諸支出金が2,971万円余となっております。  なお、監査委員の御意見に対しましては、今後、十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。  よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第61号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成14年度調布市介護保険事業特別会計歳入歳出決算であります。  平成14年度は、介護保険制度の施行から3年目に当たり、市民の介護保険制度に対する理解も深まり、おおむね順調な事業運営でありました。  特に、第1号被保険者の介護保険料の収納につきましては、収納率が98%と高水準を確保することができました。また利用者本位の介護保険制度を目指して、第2期調布市高齢者総合計画の策定を行い、平成15年度から平成17年度までの介護保険料の基準額を月額3,100円に据置きました。  決算の概要について申し上げますと、歳入総額は64億5,786万5,165円、歳出総額は65億735万1,981円となり、実質収支額は4,948万6,816円のマイナスと相なるものであります。  款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、保険料が12億5,672万円余で、歳入総額の19.5%、国庫支出金及び都支出金の合計が20億8,005万円余、32.2%、支払基金交付金が19億4,574万円余、30.1%、一般会計繰入金及び基金繰入金を合わせた繰入金が10億6,845万円余、16.5%、繰越金が1億676万円余、1.7%が主なものであります。  次に、歳出につきましては、保険給付費が59億9,560万円余で、歳出総額の92.1%を占めるほか、基金積立金が6,432万円余、1.0%、諸支出金が8,480万円余、1.3%、また財政安定化基金拠出金が2,957万円余、0.5%、さらに、総務費が3億3,303万円余、5.1%となっております。  なお、監査委員の御意見に対しましては、今後、十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。  よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本2件は厚生委員会に付託いたします。        ─────────── ── ─────────── △第9 議案第60号 平成14年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について △第10 議案第62号 平成14年度調布市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について ○土方長久 議長  日程第9、日程第10、以上2件、一括議題といたします。  事務局に朗読いたさせます。    〔書記朗読〕 ○土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第60号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成14年度調布市下水道事業特別会計歳入歳出決算でありまして、歳入総額は45億2,154万円6,025円、歳出総額は44億7,954万428円で、このうち翌年度へ繰り越すべき財源として繰越明許費繰越額1,319万1,110円を差し引いた実質収支額は2,881万4,487円と相なるものであります。  款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、一般会計からの繰入金及び繰越金が23億8,560万円余で、歳入総額の52.7%、分担金及び負担金、使用料及び手数料21億3,373万円余、47.2%などが主なものであります。  次に、歳出につきましては、公債費が22億2,089万円余で、歳出総額の49.6%、事業費17億9,821万円余、40.1%などが主なものとなっております。  主な事業の内訳といたしましては、流域下水道処理負担金13億6,745万円余、中仙川雨水排水施設既設建設費負担金1,781万円余のほか、下水管渠の清掃及び公共汚水ます等の補修などに支出した下水道施設維持管理費や枝線工事費などであります。  なお、監査委員の御意見に対しましては、今後、十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。  よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第62号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成14年度調布市受託水道事業特別会計歳入歳出決算でありまして、歳入総額は25億9,208万8,509円、歳出総額は同じく25億9,208万8,509円と相なりました。  款別に決算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、都支出金が23億1,800万円余で、歳入総額の89.4%、諸収入2億7,408万円余、10.6%であります。  次に、歳出につきましては、受託水道事業のみとなっております。  主な事業といたしましては、検針業務、上水、下水使用料の収納事務に加えて清浄な水を安定供給するために、上石原浄水所送水ポンプ盤等取りかえ工事、深大寺浄水所揚水ポンプ改良工事及び深大寺浄水所配水流量計取りかえ工事を実施するとともに、配水管の耐震化と漏水防止の観点から、経年劣化した石綿セメント管の管種変更工事を前年度に引き続き実施いたしました。  なお、監査委員の御意見に対しましては、今後、十分配慮いたしまして、この会計の運営をいたす所存であります。  よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本2件は建設委員会に付託いたします。        ─────────── ── ─────────── △第11 議案第67号 調布市組織条例の一部を改正する条例 △第12 議案第68号 調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 ○土方長久 議長  日程第11、日程第12、以上2件、一括議題といたします。  事務局に朗読いたさせます。    〔書記朗読〕 ○土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第67号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市組織条例の一部を改正するものであります。  その内容といたしましては、地方自治法が一部改正され、普通地方公共団体の長の内部組織の設置について定めた条項が移動したことから、条例中に引用している条項を改めるものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第68号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市職員の退職手当に関する条例の一部を改正するものであります。  その内容といたしましては、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者の退職手当に関する規定を改めるものでありまして、就業促進給付の整備により、再就職手当及び常用就職支度金を就業促進手当に統合等をするものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本2件は総務委員会に付託いたします。        ─────────── ── ─────────── △第13 議案第69号 調布市立学校学校医学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 △第14 議案第72号 調布市農業共済条例を廃止する条例 ○土方長久 議長  日程第13、日程第14、以上2件を一括議題といたします。  事務局に朗読いたさせます。    〔書記朗読〕 ○土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第69号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市立学校学校医学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償に関する条例の一部を改正するものであります。  その内容といたしましては、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴い、補償基礎額及び介護補償の額を改定するとともに規定の整備を行うものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第72号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市農業共済条例を廃止するものであります。  その内容といたしましては、東京都の農業共済組合等の組織再編整備計画の見直しの実施により、新たな広域組合が平成16年4月1日から調布市の区域を含めて農業共済事業を行うこととなるため、調布市農業共済条例を廃止するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本2件は文教委員会に付託いたします。        ─────────── ── ─────────── △第15 議案第70号 調布市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例 ○土方長久 議長  日程第15 議案第70号 調布市知的障害者援護施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。
     事務局に朗読いたさせます。    〔書記朗読〕 ○土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第70号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市知的障害者援護施設条例の一部を改正するものであります。  その内容といたしましては、新たに知的障害者地域生活援助事業を実施するに当たり、知的障害者援護施設との連携を図り、知的障害者の地域生活支援に資することを目的に、その根拠を明らかにするとともに、入所等の資格、使用料等所要の改正を行うものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本案は厚生委員会に付託いたします。        ─────────── ── ─────────── △第16 議案第71号 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 △第17 議案第73号 市道路線の認定について △第18 議案第74号 市道路線の認定について △第19 議案第75号 市道路線の認定について △第20 議案第76号 市道路線の認定について △第21 議案第77号 市道路線の認定について △第22 議案第78号 市道路線の認定について △第23 議案第79号 市道路線の認定について △第24 議案第80号 市道路線の廃止について ○土方長久 議長  日程第16から日程第24まで9件、一括議題といたします。  事務局に朗読いたさせます。    〔書記朗読〕 ○土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第71号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正するものであります。  その内容といたしましては、逼迫した最終処分場、老朽化した中間処理施設など廃棄物の処理に係る課題が山積する中、廃棄物処理経費の適正な負担を求め、ごみの減量努力が評価される社会システムを構築することを目的として、家庭廃棄物に係る廃棄物処理手数料について指定収集袋による有料化を実施するため、廃棄物の排出方法や指定収集袋の交付等について定め、廃棄物処理手数料を改めるとともに所要の改正を行うため提案するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第73号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市緑ヶ丘2丁目43番地28先に位置する道路を市道として管理するため、道路法第8条第1項の規定により認定するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第74号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市緑ヶ丘2丁目60番地22先に位置する道路を市道として管理するため、道路法第8条第1項の規定により認定するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第75号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市若葉町3丁目25番地68先に位置する道路を市道として管理するため、道路法第8条第1項の規定により認定するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第76号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市野水1丁目5番地16先に位置する道路を市道として管理するため、道路法第8条第1項の規定により認定するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  議案第77号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市富士見町3丁目3番地67先に位置する道路を市道として管理するため、道路法第8条第1項の規定により認定するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第78号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市飛田給3丁目20番地41先に位置する道路を市道として管理するため、道路法第8条第1項の規定により認定するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第79号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市調布ヶ丘3丁目46番地17先に位置する道路を市道として管理するため、道路法第8条第1項の規定により認定するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第80号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、調布市深大寺北町5丁目8番地1先に位置する市道北50─6号線の廃止でありまして、現況等を考慮いたしましたところ支障がありませんので、道路法第10条第1項の規定により廃止するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。  21番、雨宮幸男議員。 ◆21番(雨宮幸男 議員)  議案第71号 調布市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について何点かお尋ねしたいというふうに思っています。  提案理由の説明にありましたように、本議案は、いわゆる家庭廃棄物の一部有料化に係るものであります。この案件につきましては、議員の皆さんも御承知のように、ちょうど1年前の本会議場でも大変議論になったテーマであります。以来、約1年間にわたって議論がされてきて、今議会にこういう形で提案がされたという経過をたどっているものであります。  いわゆるごみの有料化による減量効果につきましては、議論の余地が残されているところでありますけれども、市長御自身の認識としては、有料化に資するという見解がこれまで何度か表明されております。したがって、今度の条例提案、改定提案につきまして、私、実は6月の一般質問でも、決断する際には市民熟度を十分考慮した結論を出していただきたいということを要請していたと思います。  そこで第1のお尋ねなんですが、今回、こうした形で改定提案を行うに至るには、市民世論といいますか、市民の意向が満たされたという判断を市長御自身が行ったのではないかという推測といいますか、考えを持っているわけですけれども、その辺についての状況、市長御自身の認識を伺えたらというふうに思っております。  それから、ごみの有料化自体につきましては、近隣市、とりわけこの三多摩26市の中でもまだまだ少数派といいますか、有料化を実施している市自身は6市ないしは7市のようでありますけれども、そういった自治体では、有料化をしながらもいわゆる低所得者の市民の皆さん方に対する一定の配慮といいますか、低所得者対策とでもいいましょうか、こういう措置が講じられているようであります。  本市におきまして、この条例を提案される際に、いわゆる低所得者対策についてどのような配慮がされているのか、あるいはこれからしようとしているのか、その点について2点目、お伺いをしたいと思います。  それから、3つ目なんですけれども、私どもはこれまでにもごみの減量という問題につきましては、総合的な減量システムといいますか、減量施策の体系の中で有料化というものについても考えていかなければならないんではないかということを繰り返し強調してまいりました。これまでに、既に具体的な施策としては、例えば剪定枝葉のチップ化であるとか、あるいはハイプラスチックの分別収集であるとか、個別的な施策としては提案もされたり、行政サイドの方からも述べられたりしてきている計画がありますけれども、この条例改定に当たって、いわゆるごみ減量の総合的な施策体系として、どのようなことをお考えになられているのか、この点を第3点目にお聞きしておきたいというふうに思います。  以上です。 ○土方長久 議長  答弁を求めます。長友市長。 ◎長友貴樹 市長  ただいまの御質問に関して、1点目、私は、こういう有料化に踏み切るために条例の改正をお願いするに至ったと。その過程についての思いといいますか、そのプロセスをという御質問でございました。お答えをいたしたいと思っております。  皆様御承知のとおり、昨年の就任以来ということで申しますと、本案件につきまして、さまざまな声があったことは承知しております。有料化を実施するということに関しましても、市役所内外にごみの減量に当然資するものであるから、もう少し早く実施した方が適当ではないかという意見もございました。これも皆様御承知のとおりかと思っております。  ただ、やはりそういうことに関して市民の方たちと意見交換をさせていただきたい。その前提として、私どもが考えていることを理解していただくように御説明の場を設ける必要がある。まずは、そういうことで昨年の11月からことしの1月にかけて調布市全域において11回、この有料化及び戸別収集の道についてということをテーマにして意見交換、ごみの懇談会ということで場を設けさせていただきました。そのような中でさまざまな御意見もいただきました。有料化に関して賛否両論があったということは、これまでも申してきたとおりでございます。私どもはそれを受けまして、有料化の道筋というものは念頭に置きながら、まず減量に取り組む姿勢、いかにしてごみを減らせるのか、このことに対して、これまでの取り組みを前提にしながら、より強固にこういう施策を実施し、また何をやりたいかということを市民の皆様にわかっていただく努力をより強めようということで、ごみの懇談会を開催した後にも、市報でございますとか、ごみのニュースレター等において、今まで以上にこういうものに対する考え方を強く御紹介してきたつもりでございます。  そして、春以降もそのような取り組みを続けながら、戸別収集につきましては、御存じのように、手を挙げていただいた自治会の賛同を得て、戸別収集に関するモデル事業というものを実施もさせていただきました。  それと並行いたしまして、6月にまず市内4駅において市民の方の御協力も得て、夕刻駅頭キャンペーンを実施させていただいた。その6月、同じ月におきまして、議会においても準備期間の必要性や周知についての当然の御質問がございましたので、私どもも家庭ごみの一部有料化について、私、もちろん先頭でございますが、一丸となって目に見える形で市民の方により御理解をいただいていきたいと、そういう取り組みをしていくと答弁をさせていただいたわけでございます。  ごみ問題の解決、直接市民の方にお訴えさせていただいて、そのような必要も痛感いたしまして、7月、8月、市民の方にも一部御協力をありがたくいただきながら、2ヵ月間、延べ495人の市役所職員の動員とティッシュを4万5,000個用意いたしまして、市民の皆様に直接手渡させていただきながら減量に対する理解、その中でごみの有料化、一部家庭ごみの有料化と戸別収集を実施したいということを、再度お訴えさせていただいてきたわけでございます。その中で、市民の方からの声というものは、私は、やはり有料化は、積極賛成とやむを得ない。減量のためにはやむを得ないという声が明らかに高まってきたという認識を持つに至っております。  先ほど少し申し上げました戸別収集に関するモデル事業でございますけども、幸いなことに可燃、不燃ともに、モデル事業においては10%の減量がなされた。6月、7月の実施期間を通じて、そのような幸いな数字も出ております。今回の戸別収集と一部家庭ごみの有料化を実施するに当たって、私どもは目標でございますけど、ごみの減量を5,000トン程度実現していければなと考えております。  この減量が当面の処理、それから処分に関する経費節減、全体的なごみコストの節約、こういうようなものに当然資するものと期待しているわけでございます。新ごみ処理施設の建設問題なども目前にした現代、次世代に対する環境問題のリスクも減らしていかなければいけないというような観点から、私どもはこのような事業を実施していきたいというふうに考えております。  正直に申し上げまして、なかなか一部家庭ごみの有料化と申し上げましても、8割、9割の市民の皆様から賛成というものを得ることはそう簡単ではないと思っております。ただ、私、ごみ問題有料化に関心を持っていただく方たちの中から、過半数の賛同を得ているものというふうに現在は確信をいたして、果断にこの処置に当たっていきたい、そう思っている次第でございます。  参考までに申し上げますが、モデル地区でごみの収集をいただいた皆様140世帯から戸別収集の結果をお知らせしたときに、有料化の是非についても再度アンケートを実施させていただきました。母数が甚だ少ないわけではございますけれども、減量のためには有料化賛成、またはやむなしとの御意見が80%を超えたという結果もございます。先日の記者会見の中でも有料化に関する所信をただされましたので、今申し上げたようなことを申し上げ、記事にも一部していただきました。これもそう膨大な量の数ではございませんが、その後寄せられたメール等に関して、反響と申しますのは、収集の仕方について、こういうものは力を入れてくださいという条件つきはございますけれども、有料化は賛成というものが目についております。そういうような経緯及び現在の反響の傾向等をお伝えして、私が昨年来この問題に対して考えていた経緯の説明、また、現在の気持ちの表明とさせていただきます。  以上です。 ○土方長久 議長  工藤環境部長。 ◎工藤忠雄 環境部長  私からは、低所得者に対する減免についてでございますけれども、お答えさせていただきたいと思います。  今回の家庭ごみ一部有料化は、すべての市民の皆さんからごみの減量に努力していただくことが大切であると考えております。しかしながら、経済的に困難な生活保護世帯、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の受給者に対しましては、減免、あるいは補助を行ってまいりたいと考えております。さらに、他の自治体で実施している減免制度を参考にしながら、調布市独自の低所得者に対する施策を検討しているところでございます。  2つ目は、有料化とあわせまして実施する減量施策についてでございます。戸別収集と家庭ごみ一部有料化は、ごみ減量とさらなる資源化の推進のために有効な施策であります。この施策だけで最終処分に依存しないごみゼロのまちが達成するわけではございません。したがいまして、市民の皆様の減量努力に報いるものでなければならないと考えております。そこで、さらなる減量の施策についてでありますけれども、まず1つには、不燃ごみの約50%を占めるプラスチックを安定的に資源化するための戸別収集にあわせまして、分別収集をしてまいりたいと思っております。  2つ目には、ペットボトルやトレー等を購入したお店に返していただくことによって、初めてごみ全体の量を減らすことができると思っております。そのために、リサイクル協力店の拡大を図ってまいりたいと考えております。さらに、枝葉及び生ごみが有効な有機肥料等としてリサイクルできるか検証してまいりたいと考えております。その他、集団回収事業の回収品目や助成金の見直し、回収団体がさらに活発に活動できるよう検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○土方長久 議長  21番、雨宮幸男議員。 ◆21番(雨宮幸男 議員)  市長の今日に至った認識の変化といいますか、これについては理解ができました。詳細な審査は委員会にゆだねるといたしまして、1つだけ強く要望しておきたいと思いますけれども、2つ目の低所得者対策の問題です。ごみの有料化という問題につきましてはいろいろ議論がありまして、この本会議上でも既に出されている、例えば新しい公共料金は新しい税金というとらえ方もあるわけですよね。一方では、有料化によって、減量化へのインセンティブというか、動機づけを与えるという見方ももちろんありますから、どちらをとるかというのは、それぞれの議論の余地はあると思います。  ただ、いずれにしても、今、長引く不況の中で、本当に所得の低い低所得の皆さん方の生活というのは、絶対的に非常に厳しいものを余儀なくされているわけですから、その点では、無料化による不公平だというふうな話も出てくる可能性はないわけではありませんけど、やっぱり実態的に市民の暮らしを守り抜いていくという立場からの低所得者対策については、既に検討もしているという答弁ありましたので、ぜひ、より積極的な検討を深めていただきたいということを要望して、私の質疑を終わります。  以上です。 ○土方長久 議長  質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本9件は建設委員会に付託いたします。        ─────────── ── ─────────── △第25 議案第63号 平成15年度調布市一般会計補正予算(第2号) ○土方長久 議長  日程第25 議案第63号 平成15年度調布市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。  事務局に朗読いたさせます。    〔書記朗読〕
    土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第63号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成15年度調布市一般会計補正予算(第2号)でありまして、歳入歳出それぞれ5億2,955万5,000円を増額するものであります。  本補正予算の概要といたしましては、(仮称)市民活動支援センター等整備事業などの計画事業の予算化、国の法制定に伴う新たな施策経費の追加のほか、第1号補正後の事務事業費の調整、国庫支出金及び都支出金の過年度清算返還金などを予算措置するものであります。  その主な内容を歳出予算から申し上げます。  総務費につきましては、国領駅北地区市街地再開発ビル内に設置する(仮称)市民活動支援センター等整備事業のうち、ボランティア・NPO支援センター及び男女共同参画推進センターの整備工事費とともに、同ビルに設置するふれあいの家新築工事費を計上するほか、神代出張所における公金収納事務委託料などの所要額を計上するものであります。  民生費につきましては、平成14年度に交付を受けました国庫支出金及び都支出金の過年度清算返還金を計上するほか、次世代育成支援対策推進法の制定に伴う子育て支援サービスのニーズ調査委託料や国領8丁目に開設する調布市知的障害者グループホームの室内環境衛生検査委託料などの所要額を計上するものであります。  衛生費につきましては、調布市から排出するごみの総量を抑制し、より一層ごみ減量を推進することを目的に実施する戸別収集等の関係経費を計上するほか、精神障害者共同作業所への運営費等補助金などの所要額を計上するものであります。  労働費及び商工費につきましては、(仮称)市民活動支援センター等整備事業のうち、パートバンク整備工事費を労働費に、産業振興センター・チャレンジショップ整備工事費を商工費に計上するものであります。  土木費につきましては、内閣官房都市再生本部による全国都市再生モデル事業としての調査委託料を計上するほか、布田6丁目土地区画整理事業の完了に向けた計画事業の前倒しや、都からの受託事業である、みちづくり・まちづくりパートナー事業による都市計画道路用地費などの所要額を計上するものであります。  教育費につきましては、八雲台小学校施設整備の校舎大規模改修工事等の契約締結に伴う事業費の減額補正を行うとともに、出土文化財の整理、分類作業や、郷土博物館、実篤記念館資料データ処理の業務委託料を計上するものであります。  なお、本委託料につきましては、緊急地域雇用特別事業補助の対象事業として財源を確保し、市内の雇用対策にもつなげてまいります。  次に、歳入予算では、使用料及び手数料につきましては、ごみ減量を目的に実施する戸別収集への変更に伴う家庭ごみ一部有料化による、じんかい処理手数料を計上するものであります。  国庫支出金及び都支出金につきましては、緊急地域雇用特別事業補助金を初めとする歳出予算に連動した所要の補助金を計上するものであります。  そのほか、寄附金、繰入金、諸収入及び市債につきまして、それぞれ所要の額を計上するとともに、繰越金につきましては、所要の財源を計上するものであります。これによりまして、歳入歳出予算の総額は655億1,377万7,000円と相なるものであります。  次に、債務負担行為の補正につきましては、(仮称)市民活動支援センター等整備事業の補正に伴いまして、期間及び限度額を追加するものであります。さらに、地方債の補正につきましては、(仮称)市民活動支援センター等整備事業の地方債を追加するとともに、八雲台小学校校舎大規模改修事業の地方債を変更するものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本補正予算については、所管部門一覧表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。        ─────────── ── ─────────── △第26 議案第65号 平成15年度調布市用地特別会計補正予算(第1号) ○土方長久 議長  日程第26 議案第65号 平成15年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  事務局に朗読いたさせます。    〔書記朗読〕 ○土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第65号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成15年度調布市用地特別会計補正予算(第1号)でありまして、歳入歳出それぞれ4,942万円を増額するものであります。  本補正予算の概要といたしましては、生活道路整備を推進するため、市道南21号線の西友調布店前の交差点部分の歩道を拡幅し、歩行者等の安全性及び利便性を確保することを目的として、調布市土地開発公社が保有する用地を公共事業代替地として取得するものであります。  歳入予算では、財産収入に一般会計への不動産売払収入を計上し、歳出予算で用地費に公共事業代替地買収費として市道南21号線の隅切り事業代替地買収費を計上するものであります。これによりまして、歳入歳出予算の総額は17億2,992万1,000円と相なるものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本補正予算は総務委員会に付託いたします。        ─────────── ── ─────────── △第27 議案第64号 平成15年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号) △第28 議案第66号 平成15年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) ○土方長久 議長  日程第27、日程第28、以上2件、一括議題といたします。  事務局に朗読いたさせます。    〔書記朗読〕 ○土方長久 議長  以上で朗読は終わりました。  続いて提案理由の説明を求めます。長友市長。    〔長友 貴樹市長登壇〕 ◎長友貴樹 市長  議案第64号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成15年度調布市老人保健特別会計補正予算(第1号)でありまして、歳入歳出それぞれ3億5,297万9,000円を増額するものであります。  その内容を歳出予算から申し上げますと、平成14年度に交付を受けました老人保健医療費に係る支払基金交付金、国庫支出金都支出金及び一般会計繰出金の清算返還金を計上するものであります。  これに対する歳入予算といたしましては、前年度繰越金を財源として計上するものであります。これによりまして、歳入歳出予算の総額は141億5,287万5,000円と相なるものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。  続きまして、議案第66号につきまして提案理由を御説明申し上げます。  本案は、平成15年度調布市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)でありまして、歳入歳出それぞれ5,731万9,000円を増額するものであります。  その内容を歳出予算から申し上げますと、平成14年度の介護給付費に係る介護保険料の余剰金を介護保険給付費準備基金に積み立てるとともに、同年度に交付を受けた都支出金及び一般会計繰入金を清算するため、都支出金の過年度清算返還金及び一般会計繰出金を増額するものであります。  また、第1号補正した繰上充用金を実績に基づいて清算するため、減額するものであります。これに対する歳入予算といたしましては、介護保険事業運営費に対する法定負担であります国庫支出金及び支払基金交付金を増額するものであります。これによりまして、歳入歳出予算の総額は69億9,592万8,000円と相なるものであります。  よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○土方長久 議長  以上で提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。ほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。  付託を行います。  本2件は厚生委員会に付託いたします。        ─────────── ── ─────────── △第29 陳情について      陳情第 8号 朝鮮学校の保護者に対し補助金の増額を実施するよう求める陳情      陳情第 9号 在日外国人高齢者障害者等福祉給付金の支給を求め,国及び関係当局に意見書の提出を求める陳情      陳情第10号 国と都あてに私立小・中学校就学者に対する教育費助成私立小・中学校に対する健康管理費助成意見書提出についての陳情      陳情第11号 団地建てかえについて内容是正を求める意見書提出の陳情      陳情第12号 東京外郭環状道路整備促進を求める陳情      陳情第13号 調布市議会の議会中継に関する陳情      陳情第14号 医療連携推進に関する陳情 ○土方長久 議長  日程第29 陳情について、陳情第8号から陳情第14号まで7件、一括議題といたします。  お諮りいたします。  事務局の朗読を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  御異議なしと認め、省略いたします。  付託を行います。  陳情7件はお手元に配付してあります文書表のとおり、それぞれ所管の各委員会に付託いたします。        ─────────── ── ─────────── ○土方長久 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  議会運営委員長の報告のとおり、9月10日を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○土方長久 議長  御異議なしと認めます。よって、9月10日を休会とすることに決しました。  したがいまして、9月11日午前9時に御参集願います。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。    午前11時 3分 散会...